クレジットカード現金化には古物商の許可が必要な理由

2022年1月14日

「クレジットカード現金化には古物商の許可が必要？」

「古物商許可は現金化業者を選ぶ際のポイントになる？」

ショッピング枠で商品を購入、換金して現金を得る「クレジットカード現金化」。最近では、実店舗・ネット上のみで展開するなど、数多くの現金化業者が存在します。

ただしクレジットカード現金化を営業するためには、基本的に古物商の許可が必要です。なぜなら、クレジットカード現金化は古物営業法に触れるケースが多いからです。

当記事では、クレジットカード現金化に古物商の許可が必要な理由を解説します。古物商許可は、優良な現金化業者を見極めるポイントです。業者選びの参考にしてみてください。

クレジットカード現金化と古物商の許可

クレジットカード現金化の営業は、古物商許可が必要です（例外あり後述）。古物商許可は警察署・公安委員会から申請できる営業許可のことで、これがなければ古物（中古品）の売買ができません。

古物商許可を取得すると、「古物商許可番号」を受け取れます。古物の売買を行う際には、店先やHP上などへの番号掲載が必須です。

古物営業法で定められた義務

古物営業法とは、盗品売買の防止や速やかな違法発見などを図るために制定された法律です。古物営業法では、商品買い取りの際に下記義務が課されています。

相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。

引用：警視庁

つまり、「本人確認」が必要ということです。古物営業法に該当する現金化の場合は、顔写真付きの身分証明書の提示が必要となります。

そのため、「本人確認不要」を謳う現金化業者は違法です。「面倒な手続きがなくて良い」と思わず、違法業者の利用は避けましょう。

また古物営業法には、商品の入手経路や転売先情報を記しておく義務もあります。質屋などでよく見かける台帳も、この義務に則った行為です。

古物商の許可が必要な理由

古物商の許可が必要な理由は、現金化が中古品を取り扱うからです。中古品の売買は古物営業法に抵触するため、公安委員からの古物商の許可が必要となります。

この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、

乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類

(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。

以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品

に幾分の手入れをしたものをいう。

引用：警視庁

使用していなくても、ショッピング枠で購入した商品が換金のために業者へ渡った時点で「中古品」になります。

そのため、古物商許可を取得していない・店先やWEB上で番号を掲載していない場合は、「古物営業法違反」という罪に問われます。

キャッシュバック方式は適用しない

クレジットカード現金化は、基本的には古物商許可が必須です。ただし、例外もあります。それは、換金の方法が「キャッシュバック方式」の場合です。

キャッシュバック方式の場合、現金化したい人と業者の間で中古品の売買が発生しません。そのため古物営業法に抵触せず、古物商許可がなくても営業できます。

しかし、近年のクレジットカード現金化は買い取り方式が主流です。またキャッシュバック方式は、実態が掴みにくい無店舗型業者に多く見られます。

古物商の許可を持っているのは優良業者？

古物商の許可は、優良業者を見極める1つのポイントとなります。WEBサイト上に古物商許可の番号が掲載されていない業者は、そもそも法律違反です。

また古物商許可を取得していない業者は、キャッシュバック方式を採用している場合でも信頼性に欠けます。

古物商の許可を掲載しているか？という点は、優良企業を選ぶ基準となるのです。広告に書かれている以上の手数料を取られる・商品を郵送したのに入金されないなどの悪徳業者も存在するので、注意してください。

クレカ現金化の業者は古物商の許可をチェックしよう

古物商許可は公安委員会が発行する正式な許可なので、現金化業者を選ぶ際には必ずチェックしましょう。

新橋ギフトは、古物商許可を取得・掲載して営業しています（上記画像の左上）。換金率85%を保証しており、提示以上の手数料も頂いていません。

また実店舗があるため、詐欺に遭うリスクも0です。「はじめての現金化で不安」という人でも、丁寧サポートを受けられます。

LINE相談も受け付けているので、現金化を検討している人は気軽に相談してみてください。もちろん現金化の際には、本人確認もしっかり行っています。